MAKU法律事務所（以下「当事務所」といいます。）は、法律事務を行う専門家として、依頼者及びウェブサイト利用者の個人情報の重要性を深く認識し、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といいます。）その他の関係法令を遵守するとともに、以下のとおりプライバシーポリシー（以下「本ポリシー」といいます。）を定めます。

本ポリシーは、当事務所が運営するウェブサイト「https://crisis-lawyer.com/」（以下「本サイト」といいます。）のご利用者様、及び当事務所へのご相談・ご依頼をいただく皆様など、当事務所が個人情報を取得するすべての方に適用されます。

第1条（基本方針）

当事務所は、弁護士法及び弁護士職務基本規程に定める秘密保持義務を負う専門家として、個人情報の取扱いに際して、業務の適正かつ円滑な遂行とご本人の権利利益の保護との両立を図ります。

当事務所は、個人情報の保護に関する所内体制を整備し、役職員に対して継続的な教育・研修を行うとともに、本ポリシーを適宜見直し、改善に努めます。

第2条（個人情報の定義）

本ポリシーにおいて「個人情報」とは、個人情報保護法第2条第1項に定める個人情報をいい、生存する個人に関する情報であって、氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別できるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別できることとなるものを含みます。）、及び個人識別符号が含まれるものをいいます。

第3条（個人情報の取得）

当事務所は、次の方法により個人情報を取得します。

• 本サイトのお問い合わせフォーム/相談申込フォームへの入力
• 電話、電子メール、書面、面談等による直接のご連絡/ご依頼
• 名刺交換その他の営業活動
• セミナー・イベントへの参加申込
• 本サイトの閲覧に伴うアクセスログ、Cookie等の技術情報の取得（詳細は第8条）

当事務所は、適法かつ公正な手段によって個人情報を取得するものとし、偽りその他不正の手段により取得することはありません。

第4条（個人情報を取得する場面と利用目的）

当事務所は、取得した個人情報を、取得の場面に応じて次の目的の範囲内で利用します。

取得の場面	利用目的
法律相談・案件のご依頼	法律相談への対応、委任契約の締結及び受任業務（訴訟対応、契約書作成、法律顧問、M&A・デューデリジェンス、危機管理対応等）の遂行、報酬請求及び入出金管理、必要な連絡・ご案内
本サイトのお問い合わせフォームからのご連絡	お問い合わせ内容の確認、回答、面談日程の調整
セミナー・イベントへの参加申込	セミナーの運営、当日のご連絡、資料の送付、当事務所メールマガジン・ニュースレター等のご案内
採用応募	採用選考及び応募者との連絡
本サイトの閲覧（アクセス解析等）	サイトの利用状況の分析、コンテンツ及び利便性の向上、広告配信の効果測定
メールマガジン・ニュースレター等の配信をご希望いただいた場合	当該情報の配信
名刺交換	・当事務所メールマガジン/ニュースレター等のご案内 ・面談日程の調整

当事務所は、これらの利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱うことはありません。利用目的を変更する場合には、変更後の目的をご本人に通知し、又は本サイト上で公表いたします。

第5条（個人情報の第三者提供）

当事務所は、次に掲げる場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく、個人情報を第三者に提供することはありません。

• 法令に基づく場合
• 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
• 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
• 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
• 裁判所、検察庁、警察、弁護士会その他これらに準じる権限を有する機関から開示を求められた場合

なお、会計処理やシステム管理等の業務委託先に対し、業務遂行上必要な範囲で個人情報の取扱いを委託する場合は、個人情報保護法上の「第三者提供」には該当しませんが、当事務所は委託先に対して契約等により適切な監督を行います。

第6条（個人情報の安全管理措置）

当事務所は、取り扱う個人情報の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の個人情報の安全管理のため、次の措置を講じます。

• 個人情報の取扱いに関する所内規程の整備及び役職員への周知徹底
• 個人情報を取り扱う事務所内における物理的・技術的アクセス制御（施錠管理、パスワード設定、アクセス権限の限定等）
• 電子データの暗号化及びウイルス対策ソフトの導入
• 個人情報を取り扱う役職員に対する秘密保持誓約及び教育・研修の実施
• 業務委託先に対する適切な監督

弁護士は、弁護士法第23条に基づき職務上知り得た秘密について守秘義務を負っており、この職業上の義務も個人情報の安全管理に資するものです（詳細は第9条）。

第7条（保有個人データの開示・訂正・利用停止等）

当事務所は、ご本人から保有個人データの開示、訂正、追加若しくは削除、利用停止、消去又は第三者提供の停止（以下「開示等」といいます。）のご請求があった場合には、ご本人であることを確認の上、個人情報保護法の定めに従い、遅滞なく対応いたします。

ただし、次に掲げる場合には、開示等の全部又は一部に応じられないことがあります。

• ご本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
• 当事務所の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合（弁護士の職務上の秘密や依頼者の利益に関わる情報を含みます。）
• 他の法令に違反することとなる場合

開示等のご請求は、第10条のお問い合わせ窓口までご連絡ください。開示のご請求への対応に限り、所定の手数料をいただく場合があります。

第8条（Cookie等の取得と利用）

本サイトでは、利用者の利便性向上、サイトの利用状況の分析及び広告配信の効果測定のため、Cookie及びこれに類する技術（Googleアナリティクス等のアクセス解析ツールを含みます。）を使用することがあります。

Cookie自体には、氏名、住所、電話番号等のご本人を特定できる情報は含まれません。利用者は、ブラウザの設定によりCookieの取得を拒否することができますが、その場合、本サイトの一部機能がご利用いただけなくなることがあります。

第9条（弁護士の守秘義務との関係）

当事務所に所属する弁護士は、弁護士法第23条及び日本弁護士連合会の弁護士職務基本規程に基づき、職務上知り得た依頼者の秘密について厳格な守秘義務を負っています。

本ポリシーに基づく個人情報の取扱いは、この弁護士の守秘義務を前提とするものであり、依頼者からお預かりした情報は、個人情報保護法上の取扱いに加えて、弁護士としての職業倫理に基づき、より厳格に管理いたします。

第10条（お問い合わせ窓口）

本ポリシーに関するお問い合わせ、開示等のご請求は、下記サイト下部の問合せフォームからご連絡ください。
https://crisis-lawyer.com/

第11条（本ポリシーの変更）

当事務所は、法令の改正や事業内容の変更等に応じて、本ポリシーを予告なく変更することがあります。変更後のプライバシーポリシーは、本サイトに掲載した時点から効力を生じるものとします。重要な変更を行う場合には、本サイト上で分かりやすく告知いたします。

制定日：2026年9月23日

MAKU法律事務所