男性のためのセックストラブル相談室|秘密厳守・土日祝対応可
相談内容が外部に共有されることは一切ありません|秘密厳守・全国対応(オンライン相談可)
男性のためのセックストラブル相談室
初回相談 無料
秘密厳守
全国オンライン対応
土日祝 対応可

セックストラブルで、
キャリアを破滅させる前に。

社内不倫/パパ活/マッチングアプリ/出会い系/風俗

CHECK

こんなお悩みはありませんか?

出会い系・マッチングアプリで知り合った相手とトラブルになった

風俗嬢と個人的につながってしまった結果、会社・家族に知られそうになっている

思いがけず上の役職に抜擢されたことで、今後のキャリアを考え、不倫相手との関係を清算しておきたい

「これは事件と呼ぶほどのことなのか」
「自分で何とかできるのではないか」と迷っている時期こそ、最も動きやすいタイミングです。
トラブルが事件化して手遅れになる前に、初回無料でご相談可能です。
無料でメール相談する 電話で相談する
女性関係のトラブルを抱え、会社や家族への発覚に不安を感じる男性
対応地域:全国|ご相談内容が会社・ご家族に伝わることはありません
200件以上
相談実績※
96%
示談成功率※
土日祝対応可
相談受付
全国
対応可能地域

※相談実績は、代表弁護士が弁護士登録以来取り扱った、不同意わいせつ、盗撮、痴漢等の性的トラブル全般の相談件数の通算です。

※代表弁護士が弁護士登録以来取り扱った案件のうち、相手方との交渉が開始できた案件(交渉開始に至らなかった案件は除きます)を分母とし、示談締結に至った案件を分子とする割合です。

RISK

性的トラブルで、あなたが失うもの

失うものが大きい立場の方ほど、初動の遅れが取り返しのつかない結果につながります。

社長・経営者
資金調達困難、解任、株主代表訴訟、株価下落、社会的信用の失墜、取引銀行の与信引上げ、得意先の契約解除、M&A/事業承継案件の白紙化、逮捕・報道
取締役・執行役員
解任・辞任要求、退職慰労金の不支給、ヘッドハンティング消滅、セカンドキャリアの途絶、逮捕・報道
政治家・議員
議員資格停止、党の役職はく奪・除名、今後の政治家生命の喪失、逮捕・報道
管理職
降格・出向、諭旨解雇・懲戒解雇、退職金減額または不支給、逮捕・報道
医師
医道審議会による処分、患者離れ、逮捕・報道
教員
懲戒免職、教員免許の失効、教育委員会による公表
公務員
懲戒免職、退職金不支給、氏名を含む処分内容の公表、逮捕・報道
士業・専門職
所属団体による懲戒処分、資格/登録拒絶、顧客からの信用喪失、逮捕・報道
これらのリスクは全て、「事態を直視せず、解決を先延ばしにした」という油断から生じます。
トラブルの大小ではなく、誰が、どの段階で対応するかで結果は大きく異なるのです。
SUPPORT

ご相談いただけるトラブルの内容

下記のいずれかに近いご状況であれば、対応が可能です。(タップで詳細が開きます)

典型的なケース

  • 職場の飲み会の後、いい雰囲気になった相手との関係を「合意があった」と認識していたが、後日「意識がはっきりしていなかった」「怖くて抵抗できなかった」と主張されるケース
  • 部下や取引先の担当者と一度だけ関係を持ったところ、翌日以降に「拒否できなかっただけです」という趣旨の連絡が届いたケース
  • マッチングアプリやSNSで知り合い、その場限りの関係と思って行為に及んだが、同意の有無について認識に齟齬があったケース

知っておくべきリスク

ご自身では「もめごと」と捉えていても、2023年の刑法改正により、暴行や脅迫といった強い行為がなくても、相手が同意しない意思を形成・表明することが困難な状態にあったと判断されれば、不同意性交等罪・不同意わいせつ罪が成立し得ることとなりました。会社への申告やハラスメント調査、さらには警察への相談へと展開する例もあり、初動対応の速さがその後を大きく左右します。

典型的なケース

  • パパ活で継続的に会っていた相手から、関係の解消を切り出した途端に高額な金銭を要求されたケース
  • 相手が勤務先や家族構成を把握しており、それを前提に「言いますよ」と繰り返し示唆してくるケース
  • 相手の交際相手や夫を名乗る第三者が現れ、示談金や口止め料を要求してくるケース(いわゆる美人局)

知っておくべきリスク

その場をしのぐために支払いに応じたり、相手が用意した書面にサインしてしまうと、それ自体が「非を認めた」証拠として扱われ、要求が繰り返しエスカレートします。相手の行為が恐喝罪(刑法249条)に該当する場合もあり、弁護士が窓口として立つことで、不当な要求への毅然とした対応と、必要に応じた警察との連携を検討できます。

典型的なケース

  • 独身と伝えて交際していた相手に既婚であることが発覚し、慰謝料を請求されているケース
  • 関係解消を伝えたところ、相手がSNSへの投稿や勤務先への連絡をほのめかしてきたケース
  • やり取りの履歴や写真を相手が保存しており、それを材料に要求を受けているケース

知っておくべきリスク

独身を偽っていた事実は、相手方の貞操権を侵害するものとして慰謝料算定において不利な事情として考慮される傾向が強まっています。一方で、相手の請求額が法的に相当な水準を大きく超えていることも少なくありません。請求額の相当性の検討、事実関係の整理、支払条件の交渉、口外禁止条項の設定まで、弁護士を通じた対応により、過大な請求を適正な水準に抑えられる可能性があります。

典型的なケース

  • 出張先でデリヘルを利用した際に相手ともめ、勤務先や家族に連絡すると言われているケース
  • 店側から高額な追加料金や違約金を請求され、支払わなければ職場に連絡すると告げられているケース
  • 利用の事実を第三者に把握され、それを材料に金銭を要求されているケース

知っておくべきリスク

ご本人が直接対応すると、動揺から相手の言い値で支払いに応じてしまい、それが次の要求の呼び水になることが少なくありません。また、社用携帯や経費精算の記録から会社側に把握される経路もあり、事実関係の整理と並行した対応が必要です。弁護士が窓口となることで、相手方との接触を断ち、請求の当否を法的に整理したうえで決着させることが可能です。

典型的なケース

  • 役員や部長などの要職への就任を機に、身辺を整理しておきたいケース
  • お互い割り切った関係と思っていたが、相手の気持ちが入っており、別れるに別れられないケース
  • 上場準備やM&Aを控え、レピュテーションリスクを事前に除いておきたいケース

知っておくべきリスク

自ら関係解消を切り出すと、相手が感情的になり「会社に言う」「家族に言う」といった発言や金銭要求に発展するケースが少なくありません。もめる前の段階でご相談いただければ、こちらが主導権を持ったまま、口外禁止条項を含む合意書の締結という形で関係を終わらせることが可能です。最も損害が少なく済むのは、この段階でのご相談です。

典型的なケース

  • 相手の同意を得ずに撮影した画像・動画の存在が発覚し、削除や賠償を求められているケース
  • 相手が撮影したご自身の画像を保有しており、それを材料に要求を受けているケース
  • 過去のデータが端末やクラウドに残っており、その扱いに不安があるケース

知っておくべきリスク

2023年施行の性的姿態等撮影罪により、従来は各都道府県の迷惑防止条例で扱われていた撮影行為が、より厳格な処罰の対象となりました。データの扱いを自己判断で行うと、証拠隠滅と評価されるおそれもあります。警察対応の要否、データの適切な取扱い、相手方との交渉方針を、早い段階で整理することが重要です。

典型的なケース

  • 相手方から「警察に相談する」「被害届を出す」と告げられ、実際に捜査が始まっているか分からず不安な状態にあるケース
  • すでに警察から任意での事情聴取の連絡が来ているケース
  • 会社のハラスメント窓口への申告と並行して、警察への相談が示唆されているケース

知っておくべきリスク

捜査の初期段階での対応(取調べへの対応方針、供述の整理、示談方針の決定)が、その後の処分に大きく影響します。この段階でも、早期に弁護士が介入することで、事件化の回避や不起訴につながる可能性があります。すでに動き始めている場合ほど、ご相談を急いでください。

当てはまるものがない場合でも、まずはご相談ください。

無料でメール相談する
SOLUTION

ご依頼いただくと、何が変わるのか

弁護士が入ることで、あなたの状況は具体的にこう変わります。

ご相談前
  • 相手からの連絡に、自分で返信し続けている
  • 何と答えれば正解なのか分からないまま、その場しのぎの対応をしている
  • 要求がエスカレートし、終わりが見えない
  • 会社や家族にいつ知られるか、毎日不安を抱えている
  • 仕事も家庭も、手につかない
ご依頼後
  • 相手との連絡は、すべて弁護士が引き受けます
  • あなたが相手と直接やり取りする必要はなくなります
  • 要求の当否を法的に整理し、応じるべきでない要求と応じるべき要求を明確に切り分けます
  • 口外禁止条項を含む合意書で、法的に「清算された状態」にします
  • 会社にも家族にも知られないまま、日常に戻れます※

※ 相手との示談が無事に成立した場合です。

STEP 1

あなたの盾となって守ります

ご依頼後は、弁護士が正式な窓口として相手方に通知します。以降、相手からの連絡はすべて弁護士が受けます。直接やり取りしないことで、不用意な発言による自滅を防ぎます。

STEP 2

相手の要求を冷徹に仕分けます

相手の主張と要求額について、法的に応じる必要があるのはどこまでかを精査します。過大な請求は適正な水準まで引き下げ、必要に応じて警察対応や会社対応の方針も同時に設計します。

STEP 3

平穏な着地点を可能な限り見出します

口外禁止条項・清算条項を含む合意書を締結し、蒸し返しのない決着をつけます。書面という形で終わらせることが、その後の平穏な生活を守ります。

CAUTION

なぜ「様子を見る」が最も危険な選択なのか

「会社や奥さんに伝えますからね」という脅迫的なメッセージを受け取り動揺する男性

「会社に言う」「奥さんに言う」――こうした連絡は、ある日突然届きます。

01

自分で対応するほど、立場は悪くなります

感情的になっている相手と直接やり取りすると、その場を収めたい一心で不用意な発言をしたり、内容を十分に吟味しないまま念書にサインしてしまうことがあります。あなたの一つひとつの言動が、後になって相手側の材料になってしまうのです。

早期に弁護士を入れ、交渉窓口を切り離すことが自滅を防ぐ最短ルートです
02

相手の要求は、応じるほど大きくなります

一度支払いに応じると、相手は「この人は払う」と認識します。口止め料という性質上、要求は一度で終わりません。また、支払いの事実そのものが、後に「非を認めていた」という評価につながることもあります。

支払う前に、法的に応じる必要がある範囲を確定させる必要があります
03

あなた一人の問題では終わりません

企業の役員・管理職であれば、社内規程違反やコンプライアンス上の問題として扱われ、解任・懲戒・降格、場合によっては開示対応にまで発展することがあります。医師・教員・公務員の方であれば、資格や身分そのものに影響が及びます。

大事になる前の、誠実かつ迅速な対応が結果を分けます
TRACK RECORD

これまでの対応実績

女性関係をめぐるトラブル(合意の有無を争う事案・金銭要求・撮影トラブル等)の対応実績です

200件以上
相談実績※
96%
示談成功率※

不同意性交等、撮影トラブルなど、性的な事柄に関連する事案を中心に対応してまいりました。大手企業の管理職以上の方からのご相談も多く、早期に対応することで、示談成立、不起訴、事件化の回避等により、大事に至らずに収束したケースもあります。

※相談実績は、不同意わいせつ、盗撮、痴漢等の性的トラブル全般の相談実績です。

※示談成功率は、相手方との交渉が開始できた案件(交渉開始に至らなかった案件は除きます)のうち、示談締結に至った案件の割合です。

WHY US

社会的立場のある方から選ばれる理由

経営者・役員・管理職の方に加え、医師・教員・公務員・士業の方からのご相談にも対応しています。

01

「失いたくないモノ」から逆算して動きます

役職・立場・評判・信用・資格・免許・家庭など、あなたが最も失いたくないモノから逆算して交渉戦略を設計します。トラブルの影響はあなた一人の問題に留まらない以上、保身は恥ずかしいことではありません。

02

上場企業の法務部門での経験

東証プライム上場企業の法務部門での勤務経験があり、懲罰委員会・社内調査・不祥事対応・人事処分・開示判断といった企業内部の動き方を熟知しており、先回りしたアドバイスが可能です。

03

刑事事件での経験

セックストラブルに関わる刑事事件の取扱いも多数あり、最悪のリスク・最悪のシナリオを踏まえた効果的な助言をすることが可能です。

FLOW

ご相談から解決までの流れ

1

無料相談

オンラインまたは対面で、事実関係を伺います(60分・無料)。

2

お見積り・方針決定

費用と方針をご提示します。この時点でのご判断で構いません。

3

窓口の引き受け・交渉

弁護士が窓口となり、相手方との交渉を進めます。

4

合意書締結・解決

口外禁止条項を含む合意書を締結し、決着させます。

FEE

費用について

「いくらかかるか分からないので相談できない」とならないよう、初回にお見積りを明示します。

初回相談料

無料(60分)

事実関係を伺い、現在の段階でどのような選択肢があるかをお伝えします。

着手金

11万円(税込)~

ご相談内容を伺ったうえで、着手前に金額を確定してご提示します。

報酬金

22万円(税込)~

解決内容に応じて、着手時にあらかじめ条件を取り決めます。

  • 初回のご相談は無料です。相談だけで解決する方もいらっしゃいます。
  • ご相談=ご依頼ではありません。一度持ち帰っていただいて全く構いません。
  • 着手前に総額(MAX)の見込みをお伝えします。進行中にそれ以上金額が膨らむことは一切ありません。
  • お支払い方法についてもご相談に応じます。分割払いをご希望の場合はお申し出ください。

※ 事案の緊急度、関係者の人数、警察対応の要否などにより金額は変動します。詳細は個別にお見積もりいたします。

ATTORNEY

担当弁護士

担当弁護士
MAKU法律事務所 代表弁護士|東京弁護士会所属

プライム上場企業の法務部門での管理職経験、エンターテインメント法務における炎上・メディア対応、企業マネジメント層に対する危機管理・刑事弁護。この三つの経験を総動員して、ご相談者が守りたいものを守ることに注力します。

ご相談の内容について、こちらが善悪を評価することはありません。起きてしまった事実を前提に、今からできる最善の手を一緒に考える立場です。どうか、包み隠さずお話しください。

Q&A

よくあるご質問

Q.まだ大ごとになっていませんが、相談してよいものでしょうか。
その段階でのご相談が最も適切です。もめる前、あるいはもめ始めた直後であれば、取り得る選択肢が最も多く残っており、費用も結果的に小さく収まります。「相談するほどのことか」と迷う段階でお越しください。
Q.パパ活や風俗の利用について、責められませんか。
弁護士は、ご相談者の行いを評価したり説教したりする立場にはありません。事実を正確に把握することだけが目的です。事実を伏せられると最善の手が打てなくなりますので、安心してお話しください。
Q.会社に知られずに進めることはできますか。
弁護士へのご依頼に関するやり取りも含め、会社に知られない形で進めることが可能です。相手方との交渉も弁護士が窓口となるため、あなたと相手との直接のやり取りは発生しません。
Q.家族に知られずに進めることはできますか。
ご希望に応じて、ご家族に知られない形での進行についてもご相談いただけます。ご連絡の方法・時間帯、書類の送付方法についても配慮いたします。
Q.相談したら、そのまま依頼しなければいけませんか。
いいえ。初回相談は無料で、費用のお見積りをお伝えしたうえで、ご判断いただきます。その場で決めていただく必要はありません。
Q.相手がすでに警察に相談していると言っています。今からでも対応できますか。
対応可能です。むしろ、その段階でこそ弁護士の関与が結果を左右します。早期のご相談ほど、取り得る選択肢が多く残ります。
Q.オンラインでの相談は可能ですか。
全国対応しており、オンラインでのご相談が可能です。出張が多い方、地方在住の方もご利用いただけます。
CONTACT

一人で抱え込む前に、今すぐご相談ください

初回相談は無料です。ご依頼を前提としたご相談である必要はありません。

お電話でのご相談(秘密厳守)
03-6555-7091
受付時間:平日 9:00〜20:00/土日祝 10:00〜17:00
メールでのご相談は、以下のフォームから24時間受け付けております。
お名前は仮名で構いません。まずは状況を一行だけでもお書きください。折り返し方法のご指定・時間帯のご記載があれば配慮の上ご連絡いたします。

送信された内容は、プライバシーポリシーに則り適切に取扱いさせていただきます。また、送信された内容を当事務所以外の者が閲覧することはありません。折り返しのご連絡は、ご指定の方法・時間帯を記載いただければ配慮いたします。







    プライバシーポリシー